【提出は必要？】リゾートバイト派遣会社への「マイナンバー」提供

リゾートバイト派遣会社と契約を結び仕事をする場合、マイナンバーの提出を求められます。

派遣会社にマイナンバーを教えるのって何となく抵抗がありますよね。

そこで、本記事では以下のことを説明します。

• 「提出は絶対にしないといけないの？」
• 「何に使われるの？」
• 「悪用されるリスクはないの？」

マイナンバー制度とは？

マイナンバーとは「日本に住所がある住民」全員に対して割り当てられている「１２ケタの数字」をさします。

マイナンバー制度とは、「行政手続」における個人を識別するために導入された制度のことです。

「行政手続」は、以下の分野に限定されています。

• 社会保障
• 税
• 災害対策

マイナンバー制度の目的は？

マイナンバー制度の目的

マイナンバー制度により、以下のようなことが期待されています。

• 国民利便性の利便性
• 行政の効率化
• 公平公正な社会の実現

国民利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。

マイナンバーを利用したオンライン申請によって、緊急時の給付金などの受け取りがスムーズになります。

行政の効率化

国の行政機関や市役所などの間で、さまざまな情報の照合などに要している時間や労力が大幅に削減されます。

その結果、待ち時間の削減など、市民の利益にもつながります。

公平・公正な社会の実現

国は国民の「銀行口座情報の登録」により、以下のようなことを目指しています。

※ 登録は義務ではありません。

• 「国民が受け取るべき年金」を確実に振り込むこと
• 「支払うべき税金」を確実に納付してもらうこと
• 「社会保障の不正受給」の防止
• 「振込み口座情報」などの申請書類の省略による迅速な給付金の振込み　など

これにより、「年金の受取り損ねを防ぐ」「税金の未払いを防ぐ」などによって「公平・公正な社会」を実現させようとしています。

マイナンバー「カード」とは？

マイナンバーカードとは

「マイナンバーカード」とは、「個人番号カード」とも呼ばれる顔写真付きのカードです。

「マイナンバーカード」は自分で申請して作成する物です。

「マイナンバー」は全住民に割り当てられていますので、必要ない人はわざわざ作る必要はありません。

ただし、以下のようなメリットがありますので、早めにつくっておいて損はありません。

• 公的な身分証明書になる
  （顔写真がついているため、運転免許証やパスポート等と同等）
  通常、マイナンバー提出時には、マイナンバーと身分証明書をセットで提示が必要ですが、マイナンバーカードがあればこれ１枚で完結します。
• コンビニで公的な証明書を取得できる
  ・住民票の写し
  ・住民票記載事項証明書
  ・印鑑登録証明書
  ・各種税証明書
  ・戸籍証明書
  ・戸籍の附票の写し
• 健康保険証としてとして利用できる
• 自宅で税金の手続きができる
  国税に関する手続きの際に、e-taxなどの電子申請でも「電子証明書」として使うことができるので、簡単に本人確認が行えます。

リゾートバイト出発前までに取得しておくことをおすすめします！

マイナンバーカードの有効期限

有効期限は所有者の年齢によって異なります。

• 未成年
  発行日から5回目の誕生日まで
• 成人
  発行日から10回目の誕生日まで
  ※カードの交付申請を提出した日が令和４年４月１日以降は「１８歳以上」が「成人」に該当します。

有効期限が切れてしまうと身分証明書と認められなくなりますので注意してください。　

マイナンバーカードの注意事項

運転免許証などと同じで、公的な本人確認書類として使えます。

そのため、例えばレンタルCDショップで身分証明書としてコピーをとられることがあります。

この時、絶対にされてはいけないことがあります。

マイナンバーが記載された裏面のコピー

マイナンバーをコピー・保管していいのは下記の事業者など、法令で規定された者に限定されています。

• 行政機関
• 雇用主（この記事では派遣会社）　など

よって、派遣会社から提出を求められた場合は、提出するようにしましょう。

マイナンバーカードの将来

２０２４年に、「健康保険証の廃止」と、「運転免許証との統合」が進められています。

つまり、マイナンバーカード１枚で、以下の役割を果たしてくれるようになります。

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• 健康保険証

リゾートバイト派遣会社へマイナンバーを提出しないといけないのか？

リゾバ派遣会社へのマイナンバーの提出は「義務」

「社会保障」や「税」に関係する書類（法定調書という）にマイナンバーを記載することが、「法律」で定められています。

よって、派遣会社からマイナンバーの提供を求められた場合は、マイナンバーを提供する必要があります。

派遣会社は「法律を守るため」に提出を求めていることを覚えておいてください。

提出拒否による罰則について

従業員（リゾートバイトスタッフ）等がマイナンバーの提供を拒んだとしても、法令上の罰則はありません。

しかし、リゾートバイトスタッフ（あなた）が、マイナンバーの提出を拒否するとどうなるか。

派遣会社は行政への提出書類作成がスムーズにできなくなるため「迷惑をかける」ことになります。

派遣会社は書類へのマイナンバー記載の「義務」があります。

リゾートバイトスタッフ（あなた）へ「法定調書へのマイナンバーの記載は法律で定められた義務である」ことを説明し、提供を求めなければなりません。

それでも提出してもらえない場合、拒否された理由などを記録し、派遣会社の義務違反ではないことを明確にするための記録簿等を作成しなければなりません。

どうしても提出したくない場合は「それなりの筋が通った理由（派遣会社も行政も納得させる理由）」と「派遣会社に迷惑をかけている」ということを認識した上で拒否してください。

短期のリゾートバイトでも必要

例え１日の労働契約であっても、派遣会社はリゾートバイトスタッフを「労働災害保険」に強制加入させなければなりません。

仕事中に万が一怪我等の傷害を負った場合、補償を受けるための「労働災害保険の届出書類」にマイナンバーの記載が必要になります。

つまり、短期バイトや学生など、雇用条件や勤務期間に関わらずマイナンバーの提出は必要になります。

他には、月額の給料が８万８０００円以上の場合「源泉徴収」されるためマイナマンバーが必要です。

上記以外にも様々な法定調書にマイナンバーの記載が必要であることを知っておいてください。

リゾートバイト派遣会社のマイナンバーの使い道は？

リゾバ派遣会社が行う行政手続に使用｜「社会保障」関係

派遣会社が、「社会保障」のうち、下記「社会保険」に関する手続きを、年金事務所や保険組合などに対しておこなってくれます。

リゾートバイトで仕事をする場合（リゾバに限らず会社で働く場合）、条件を満たせば下記５つの「社会保険」に加入しなければなりません。

また、加入の手続きはリゾートバイトの派遣会社で進めてくれますが、この手続きにマイナンバーが必要です。

• 「健康保険」に関する手続き
• 「厚生年金保険」に関する手続き
• 「介護保険」に関する手続き
• 「雇用保険」に関する手続き
• 「労働災害保険」に関する手続き

加入条件は以下のとおり。

社会保険に関しては別記事で紹介していますので参考にしてください。

リゾバ派遣会社が行う行政手続に使用｜「税」関係

派遣会社が、必要な税金を給料から天引きして税務署に手続き（源泉徴収票の作成・提出）を行なってくれています。

これによって、あなたは毎年税務署に行って確定申告をするという面倒なことが必要がなくなります。

• 「住民税」に関する手続き
• 「所得税」に関する手続き

（参考）マイナンバーが利用される行政手続｜「災害対策」関係

派遣会社は関係しない分野です。被災者が給付金申請などで利用します。

• 「給付金申請」に関する手続き

マイナンバーの変更

　個人番号（マイナンバー）は原則として生涯同じ番号を使いますので、自由に変更することはできません。

ただし、以下の場合は変更可能です。

• 情報が漏洩して不正に用いられる可能性がある場合

※ 自分で申請するか、市町村長の職権により変更

リゾートバイト派遣会社にマイナンバーを悪用されることはない？

大手リゾートバイト派遣会社がマイナンバーを悪用することは考えられない

理由については以下のとおり。

• 社会的信用と莫大なお金を失い「会社が潰れるリスク」がある。
• 担当者及び派遣会社に「相当な罰則」がある。

派遣会社はあなかたら提出してもらったマイナンバーを、「必要な書類に記載するだけ」です。

マイナンバーに紐付けされている個人情報を閲覧できるのは行政機関に限られており、派遣会社の経理担当者が、マイナンバーに紐づけられた個人情報を閲覧することはできません。

マイナンバーの情報流出によるリスクについて

マイナンバーが漏えいすると、以下の被害が発生する可能性があります。

• 個人情報の売買
• 不正な行政手続き　など

個人情報が売買されることにより、「なりすまし」など不正な本人アクセスにより、給付金の不正受給などの悪用が考えられます。

ただし、マイナンバーがわかっただけでは、誰の番号なのかわからないため何もできません。

もし、名前とマイナンバーが紐づけられた情報を入手したところで、行政窓口等で本人確認が必ず行われますので「年金」や「所得」などの個人情報を引き出すなどの悪用はできません。

人的ミスで本人確認がしっかりされなかった場合に悪用されるケースは考えられます。

マイナンバーのセキュリティについて

• 「行政機関」でマイナンバーを使用する場合、顔写真付き本人証明書が必要なため悪用することはできません。
  第三者が悪用しようと行政機関にマイナンバーを提出する場合、顔写真付きの身分証明書で本人確認されますので必ずバレます。
• 暗証番号を設定している下記証明書等は、暗証番号がわからなければ悪用することはできません。
  ・「署名用電子証明書」
  ・「利用者証明用電子証明書」
  ・「住民基本台帳」
  ・「券面事項入力補助用」

マイナンバーを利用する企業は、「税」「社会保障」以外の目的にマイナンバーを収集することや保管することが認められていません。

マイナンバーの情報が不要になった場合には破棄しなければならず、これを守らなければ罰則が与えられます。

また、行政機関が企業に当該情報を伝えることは法律で禁止されています。

マイナンバー不正利用の罰則について（個人）｜番号法

• マイナンバー取扱事務を行う派遣会社職員が、正当な理由なく特定個人情報ファイル（※）を提供した場合、4年以下の懲役または200万円以下の罰金、またはその両方が科せられる。
• マイナンバー取扱事務を行う派遣会社職員が、不正な利益を図る目的で特定個人情報ファイル（※）を提供した場合、3年以下の懲役または150万円以下の罰金、またはその両方が科せられる。

マイナンバー不正利用の罰則について（派遣会社）｜番号法

• マイナンバー取扱事務を行う派遣会社職員が、正当な理由なく特定個人情報ファイル（※）を提供した場合、１億円以下の罰金が科せられる。
• マイナンバー取扱事務を行う派遣会社職員が、不正な利益を図る目的で特定個人情報ファイル（※）を提供した場合、１億円以下の罰金が科せられる。

リゾートバイト｜マイナンバーの提出方法

対面でのマイナンバーの提出方法は原則、原本を「見せるだけ」で、以下の3パターンがあります。

1. マイナンバーカード（表・裏）の提示
   ・表面・・・身分証明書
   ・裏面・・・マイナンバーの確認
2. マイナンバー記載付き住民票の写し　＋　写真付き身分証明書（運転免許証やパスポートなど）
3. マイナンバー通知カード　＋　写真付き身分証明書（運転免許証やパスポートなど）

対面の場合、原則見せるだけでいいのです。

しかし、場合によっては必要書類としてマイナンバーと身分証明書のコピーの提出を求められる場合があります。

この場合、雇用主（派遣会社）は「法令で規定された者」に該当し、コピー・保管が認められているため、提出するようにしてください。

リゾートバイト｜マイナンバーの提出は必要？「まとめ」

マイナンバーの提出は、必要以上に怖がることはありません。

不安に感じていたのは「知らなかった」からです。

この記事を通じて、マイナンバーに関する知識を身につけていただいたと思います。

あなたの疑問や不安を少しでも解消できていれば幸いです。

それでは、よいリゾートバイトライフを！